新型コロナウイルスの出口戦略は維新や都民ファーストがリードか

2020年5月14日現在の記事です

こんにちは。
けいた(@keita4212)です。

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言で、2020年5月15日にも39都道府県で宣言解除となりそうですが、正直、ようやくかというのが感想です。

出口戦略というキーワードが最初にメジャーになったのも、日本維新の会の吉村知事がいる大阪府でしたし、一時議論にあがっていた実行再生産数=1も緊急事態宣言が発表された4月上旬には、すでに満たしてました。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf
※PDFが開きます

 

いつの間にか、実行再生産数の話は消えていったんですよね

それでは、1つずつ確認しましょう。

 

日本維新の会と都民ファーストの出口戦略とは

日本維新の会や、都民ファーストの資料をみると、現実の状況をしっかりと把握し、より具体的にわかりやすい出口戦略を提言しているので、非常に参考になりますし、何よりスピード感を大事にしていると感じました。
(筆者注:筆者は特定の政党を応援しているというわけではありません)

 

都民ファーストの出口戦略

都民ファーストの出口戦略は、小池都知事に提言したとのことです。
東京都の独自施策ですが、このくらい具体的な指標が全国的に必要と感じています。

都民ファーストの鈴木都議のブログから確認可能です。

東京都の出口戦略案を小池知事に提言 | 鈴木 邦和 Official Site
鈴木邦和が、日々の活動をご報告いたします。(facebook/twitterでも発信しています)

他国の出口戦略の事例を参考にしながら、東京都も段階的な自粛解除を提言。
5段階の警戒レベルを定義し、警戒レベルの脱出基準を
・新規感染者数の直近7日間の移動平均
・コロナ対応病床の稼働率
・コロナ対応病床における人工呼吸器の使用率
としています。

2020年5月12日現在、この基準に当てはめると、ステージ3相当となり、都民ファーストの提言では学校の部分的な再開や、屋外スポーツが可能となり、飲食店は夜12時まで営業できるレベルとなります。

指標や各ステージの自粛内容について議論はあるにせよ、筆者はおおむね同意できる内容と感じました。

より詳細を確認したい場合は、noteをご覧ください。

都民ファースト版 「東京都のロードマップ案」を小池知事に提言|東京の新型コロナウィルス対策《都民ファーストの会》|note
 こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。本日、社会経済活動の再開に向けた「東京都のロードマップ案」を小池知事に提出しました。資料の全文は以下からダウンロードできますが、本記事では主なポイントを解説します。 東京都のロードマップ案_都民ファーストの会....

 

日本維新の会の出口戦略

日本維新の会は2020年5月13日に政府・安倍総理大臣に対して、新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を行いました。(第5弾なのですね)

具体的な細かい内容まで明記されていませんが、どの提言も今後の日本において重要な内容と思われます。

2020年5月13日(水)新型コロナウイルス感染症対策に関する提言<第5弾>|ニュース|活動情報|日本維新の会
日本維新の会ウェブサイト

具体的な提言内容を見ると、以下の4点となります。

・出口戦略の明確化、意思決定プロセスの見える化
・自粛一辺倒政策から緩和・共生政策への転換
・正確な感染状況を踏まえた医療提供体制の整備
・第二次補正予算の迅速な編成と経済構造改革

https://o-ishin.jp/news/2020/images/800be92208d2b3606175a6a1310c0b5258c7602d.pdf
※PDFが開きます

出口戦略は、大阪モデルと言われている吉村知事の政策がわかりやすいですよね。
また、緩和・共生政策では、一律の自粛ではなく、「高齢者や基礎疾患保有者の行動制限とケア体制の強化」とあるように、新型コロナウイルスでリスクの高いセグメントを明確に定義し、重点対策を打ち出していることに好感が持てます。

 

終わりに

都民ファーストの提言は、段階的な自粛解除の提言。

日本維新の会の提言は、自粛解除だけではなく、経済的・社会的支援なども含めた提言であり、本稿ではどちらが優れているかという比較論をしたいのではありません。

大事なのは、スピード感が重要なのに、なぜ、政府や行政や一部の都道府県が、こういう提言を提示できていないのかという事です。

・再感染が怖いから、緊急事態宣言を解除しないでほしい
・公園を封鎖する。海へ来ないでほしい

と発言している知事は、今までのコロナに関するデータや傾向を確認せず、ただただ、コロナが怖いと感じているだけでしか思えなくて、非常に残念です。
今からでも遅くありません。しっかり、ファクトに基づいた、出口戦略を提言してほしいものです。

 

 

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